県は１９日、県内の分娩（ぶんべん）取り扱い施設を対象にした産科医療と分娩に関する調査結果を発表した。２０１８年度に分娩を取り扱う施設は１４３施設で前年度より３施設減った一方、常勤産科医の数は１０人増の５４４人となった。
分娩を取り扱う施設は２年連続の減少となり、内訳は病院６１（１減）、診療所６０（２減）、助産所２２施設（変わらず）。病院では横浜市神奈川区の大口東総合病院が分娩取り扱いを中止した。
分娩件数は前年度実績を６０７件上回る６万２１６３件を見込んでいる。
常勤医師数は２年連続で増え、男性が３１４人で変わらず、女性が１０人増の２３０人。各施設が不足していると考える産科に関わる人員（４月１日時点）は医師が１１４人、助産師が６９人だった。
県医療課は「施設は減っているが、医師は増えている。拠点化が進んでいるとも言えるが、医師数は充足されているわけではない。引き続き産科医の確保に努めたい」としている。
