新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、神奈川県は5日、外出自粛や休業要請を延長期間に合わせ31日まで継続する方針を決めた。休業要請に応じた事業者への「協力金」は一律10万円を追加し、要請対象外の業種で自主休業する事業者にも対象を広げる。一方、国が14日をめどに示す評価や感染症の拡大予測などを踏まえ、地域別・業種別の段階的な解除も検討するとした。
県庁で開いた対策本部会議で、黒岩祐治知事は「外出自粛や休業要請を継続せざるを得ないことは大変心苦しい」と説明。その上で、「感染拡大を防止し、県民の命を守るためだ」と理解と協力を求めた。
県が休業や営業時間短縮を要請する業種に大きな変更はないが、国が感染防止策を徹底した上で活動を再開できるとした美術館や図書館は「解除に向けて対策を検討する」。一方、「社会生活を維持する上で必要な施設」としていたホテルや旅館については、「行楽を主目的とする宿泊を除く」との条件を付け加えた。
自主休業を含め追加する10万円の協力金は、7～31日のうち8割以上を休業した中小企業と個人事業主が対象。県内約18万事業所のうち約12万事業所を想定し、支給総額は約120億円を見込む。財源は国の地方創生臨時交付金の増額分とするが、不足した場合は財政調整基金を取り崩して対応する。関係費用を盛り込んだ補正予算案を県議会に近く提出する。
6日までの要請に応じた際の協力金は一律10万円のほか、事業所を賃借している休業の事業者に家賃支援として最大20万円を上乗せしている。今回は「国が事業者の家賃を補償する動きが出ており、県が単独で支援する必要はなくなった」（知事）とした。当初の協力金は既決の補正予算で約125億円を計上しており、国が示した臨時交付金の配分額で対応できるという。
一方、県教育委員会は宣言延長を受け、県立学校の休校期間を5月末までとすることを正式に決定。主に小中学校を所管する各市町村教委にも同様の措置を取るよう要請した。
