富士通は、総務省の「ミャンマー政府機関におけるICT人材育成に係る日本の経験・ノウハウの提供に関する調査研究」を受託しミャンマー政府の職員、公務員をを対象とした「ICT基礎教育」などの研修を実施することを発表。ミャンマーでは情報通信のインフラ整備が急速に進められているが、政府内でのこの分野について人材不足、人材育成ノウハウの不足が課題となっていた。
この研修はミャンマーのICT強化に協力するために行われるもので、現地で約10日間の日程で実施される。当初は各省から選ばれた38名を対象に行われる。内容は、「電子行政入門」、「情報セキュリティの基礎」、「ネットワーク基礎」、「システム開発の基礎」、「クラウドコンピューティングの基礎」など。
研修は現地のレベルに適した方法を確立する。また、この成果を活用し、ASEAN諸国でのICT研修にも取り組んでいく意向だという。
