所得格差が広がり、物価の上昇などで、一般労働者の生活を圧追しつつある現状を考慮し、ミャンマー政府は今年1月初頭、最低賃金を日給4,800Ks（約400円）、最低時給を600Ks（約50円）に引き上げることを発表した。これまでは最低賃金は2015年8月に施行された3,600Ks（約300円）だったが、今回約3割強引き上げられたことになる。新たに設定された最低賃金は、国内の10人以上の労働者を雇用するすべての企業、事業所に適用される。
国際通貨基金（IMF）はミャンマーのGDP成長率は昨年の5.9%から今年は6.7%に回復すると予想しているが、それでもミャンマーの1人当たりの平均年収は1,140US$（約12万8,500円）で、全人口5,100万人のうち、約37％が貧困線上、またはそれ以下の暮らしをしているという。
今回の最低賃金改正は、昨年末に国家最低賃金委員会が政府に提案したもので、委員会が雇用者、従業員、政府の三者グループとの会議で討議の結果決定した金額だという。
ミャンマーはASEAN諸国のなかで、低賃金であることを武器に投資家を製造業に誘いたいと考えているが、今後さらに賃金高騰が進めば、投資家にとっては魅力の減退に繋がっていくかもしれないというジレンマを抱えている。
