長崎県島原市、国土交通省雲仙復興事務所、県森林管理署眉山治山事業所などでつくる市防災会議（会長・古川隆三郎市長）は２３日開き、津波災害に備え避難訓練が必要な要配慮者（災害弱者）利用施設１２カ所を新たに盛り込んだ市地域防災計画を了承した。
市市民安全課によると、市内の要配慮者利用施設は１９４カ所。このうち、津波防災地域づくり法に基づき、県が２０１７年３月に設定した津波災害警戒区域内に、市が１２カ所を定めた。内訳は特別支援学校１、医療施設２、福祉施設９。避難確保計画の策定や避難訓練の実施が必要となる。
会議ではほかに、自然災害で多数の死者が出た場合、遺体安置場所が指定されていないことから、想定される安置場所や収容数を求める意見が出された。雲仙・普賢岳の溶岩ドーム崩落に備え、雲仙復興事務所からのこまやかな情報提供など、連携をさらに強めることを確認した。
