６月２２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した日本海洋掘削（株）（TSR企業コード:290382459、法人番号:3010001095234、中央区日本橋堀留町２－４－３、設立昭和４３年４月２３日、資本金７５億７２００万円、安井泰朗社長）は７月２５日、会社更生開始決定を受けた。管財人には安井泰朗社長と、片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）が選任された。
負債総額は約９０４億７３００万円（平成３０年３月３１日現在）。
日本唯一の石油・天然ガスの海洋掘削事業として設立された。国内外の海域で海洋掘削リグ（海洋掘削の機能を備えた船舶または設備）を運用し、掘削サービスを提供。長年の業歴から高度な掘削技術、リグ操業ノウハウおよびリグの建造プロジェクトマネジメント力を蓄積するなど、顧客から一定の評価を受けていた。
２１年１２月には東証１部に株式を上場し、２６年３月期には連結売上高４０１億３４００万円をあげた。しかし、近年は原油価格の下落に伴う石油会社の掘削意欲の減退から受注が減少。３０年３月期まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社に帰属する当期損失を計上した。３１年１月３１日に完成引渡し予定の「ＨＡＫＵＲＹＵ－１５」において、将来損失が発生する可能性が高まったため、建造プロジェクト損失引当金繰入額１７１億円を特別損失で計上。さらに、リース運用しているジャッキアップ型リグ「ＨＡＫＵＲＹＵ－１２」のリース契約損失引当金繰入額５１億円を売上原価に算入し、３０年３月期には親会社に帰属する当期損失４５４億円を計上したことで、債務超過に転落した。
経営再建を模索したが、業況が厳しく自力再建が困難と判断し６月２２日、会社更生法を申請し、７月２３日をもって上場廃止となった。
なお、関連のＪａｐａｎ Ｄｒｉｌｌｉｎｇ（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）Ｂ．Ｖ．も同時に会社更生開始決定を受けた。
