川崎市総合教育会議が27日開かれ、昨年度に実施した教職員の勤務実態アンケートを基に、働き方改革などの方向性について協議した。
福田紀彦市長や渡邊直美教育長らが出席。長時間勤務の解消に向け、情報通信技術(ICT)の活用や、勤務実態を保護者に開示していくことなどが挙げられた。教員同士で業務改善について活発に意見交換する埼玉県の取り組みなどが紹介され、すべての教職員が共通認識のもとに取り組む必要性を確認した。
福田市長は「当たり前を見直すことが長時間労働を是正することにつながる。時間内に収まらない実態は正常とは言えない」と指摘した。