人手不足や人材難が企業の課題となる中、地元事業者を支援するため、横浜銀行（横浜市西区）は人材紹介業に１０月から参入する。求められる人物像を担当の行員が企業に聞いた上で、同行が契約した人材紹介会社を通じて適切な人材を紹介する。同事業は、神奈川労働局に職業安定法に基づく許可を得て進める予定で、銀行で「全国初」の取り組み。今後は２０１９年度をめどに、銀行本体や子会社が直接人材を紹介できる仕組みも検討するという。
同行の顧客ネットワークとコンサルティング能力を生かし、企業などの顧客が求める人材を営業担当者や同事業の専門担当者が詳しく聞いた上で、人材派遣会社に紹介する。専門担当者は、法人営業部内に２人置く。
開始に向けて、パーソルキャリア（東京都千代田区）などの人材派遣会社約１０社と契約し、これらの会社が紹介した人材が発注企業側と雇用契約を結んだ際は、人材を紹介した派遣会社から同行が一定の手数料を受け取る。紹介数は、年間１００人～１２０人程度を想定。現在、事業の取り扱いに向けて、神奈川労働局に許可申請をしている。
同行は、これまでも取引先の事業者から人材の紹介を持ちかけられることがあったが、法令違反の恐れがあり、事業として取り扱ってこなかった。そうした需要に接した際は、県プロ人材活用センター（横浜市中区）に取り次いでおり、その人数は１７年度までの２年間で１３９人に上ったという。
一方、金融庁による「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が３月３０日から改定され、銀行が取引先企業に対して人材紹介業務を行うことが明確に認められた。これを受け、企業側の需要が高いこともあり、本格的に人材紹介業への参入を決めた。
同行の担当者は「労働局の許可を取った上で銀行が人材紹介業を始めるのは全国で初めて」とした上で、今後は「今回の事業とは別に、銀行本体や子会社でも参入することで、求人から求職まで完結できる仕組みを検討する」としている。
