流通大手イオングループが２７日、電子マネーカード「長崎の教会群ＷＡＯＮ（ワオン）」の２０１７年度の利用額の中から２０３万円を県に寄付した。世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の保護、活用に使われる。
イオン（千葉市）は県と１３年に地域活性化や県民サービス向上を目的とした包括連携協定を締結。「長崎の教会群ＷＡＯＮ」の利用額の０・１％を寄付しており、今回で寄付総額は７８３万円となった。
イオン九州（福岡市）の柴田祐司社長と、マックスバリュ九州（同）の益田雄治執行役員西九州事業部長らが県庁を訪れ、中村法道知事に目録を贈呈。柴田社長は「お客さんの賛同で集まった寄付金であり、大切に使っていただきたい。店舗での情報発信などにも協力したい」と話した。
