流通大手イオングループが27日、電子マネーカード「長崎の教会群WAON(ワオン)」の2017年度の利用額の中から203万円を県に寄付した。世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の保護、活用に使われる。
イオン(千葉市)は県と13年に地域活性化や県民サービス向上を目的とした包括連携協定を締結。「長崎の教会群WAON」の利用額の0・1%を寄付しており、今回で寄付総額は783万円となった。
イオン九州(福岡市)の柴田祐司社長と、マックスバリュ九州(同)の益田雄治執行役員西九州事業部長らが県庁を訪れ、中村法道知事に目録を贈呈。柴田社長は「お客さんの賛同で集まった寄付金であり、大切に使っていただきたい。店舗での情報発信などにも協力したい」と話した。
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