神奈川署はこのほど、横浜市神奈川区の山内ふ頭で、民間企業と協力して小型無人機ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。
同署と災害対策に関する協定を結んでいる総合建設業「ＮＢ建設」（同区）と、エレクトロニクス製品開発の「日本サーキット」（川崎市川崎区）が協力。３者が連携して、ドローンで救助が必要な人の位置や状態の把握、救援物資の投下などの訓練を行った。
訓練は大規模地震が発生し、人がふ頭近くの海上に転落したとの想定で実施。ＮＢ建設はカメラを搭載した小型ドローンを飛ばし、要救助者の位置や状態などを撮影。映像は災害対策本部のモニターにリアルタイムで提供され、映像を基に署員らが現場指揮に当たった。
日本サーキットは、拡声器を取り付けた大型ドローンを要救助者役がいる付近まで飛ばし、無線を介して対策本部の署員が安否確認の呼び掛けを行った。さらにドローンから伸縮型の浮輪を投下し、救助に当たった。
訓練後、ＮＢ建設の仙頭靖夫社長は「どんな環境でも対応できるよう、ドローンの操縦技術を高めたい」、日本サーキットの酒井哲広社長は「有事に備え、関係先との連携を強化したい」と話した。同署の須藤正彦署長は「素早く被害状況を把握するためにも、ドローンを活用した訓練を継続していく」と述べた。
