昨年１年間の神奈川県内の自殺者数は前年比６３人増の１２７６人で、６年ぶりに増加に転じたことが３日、県のまとめで明らかになった。ただ、過去２０年間では２０１６年に続き２番目に少なく、前年全国最低だった人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１４・０％と全国３番目の低水準を維持したものの、５０代以上の各年代でいずれも増加。高齢者の孤立防止など対策が求められる結果となった。
県警のデータを基に県が集計・分析した。男性は前年比５１人増の８８８人、女性は１２人増の３８８人。年代別では１０～４０代がいずれも減少したものの、５０代が２９人増の２４６人、６０代が６人増の１９１人、７０代が３４人増の１７４人、８０代以上では１７人増の１０１人だった。
職業別でみると、自営業が１２人減って６４人、被雇用者・勤め人が７人減の３７７人となる一方、全体の６３・６％を占めて最多の無職は９２人増の８１１人。うち「年金・雇用保険等生活者」が８０人増の３１２人で押し上げた。動機別（複数計上）では健康問題が３７・９％、経済・生活問題１４・３％、家庭問題が１２・１％と続いた。
県内の自殺者数は、１９９８年以降１５００～１７００人台で推移し、２００７年からは１８００人台に増加。１１年を境に減少が続いていた。
県は１６年施行の改正自殺対策基本法で各自治体に義務付けられた予防計画を今年３月に策定。１６年に１４・６％だった自殺死亡率を、２１年に１２・４％以下にすることを掲げ、危険察知など早期対応につなげる人材「ゲートキーパー」の養成や、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用などによる若年者への支援などを盛り込んだ。
県がん・疾病対策課は「健康面や経済的な理由が多く、市町村や民間団体とも連携し今後どういった支援ができるか検討していきたい」と話している。
