新日鉄住金エンジニアリング（社長・藤原真一氏）は昨年１２月に包括連携契約を結んだ東洋エンジニアリングとの連携を深化させる。両社の社長をヘッドにミーティングを重ね「どの分野の連携を強化できるか議論を重ねている」（藤原社長）。既に東洋エンジが注力するデジタルプラント活動に新日鉄住金エンジの「ＤＳクラウド」を活用するめどが立ちつつありＩｏＴなど保有するソースの有効活用に成果が見え始めつつある。
３日に都内で開催した記者懇談会で明らかにした。今期の展望については昨年度４千億円超と２００６年の分社以降で最高レベルの受注高となったことから「今期は確実に受注残をこなしていく。その中で売上高３５００億円を実現したい」とする。また、利益面は事業利益８５億円を「ミニマムの必達目標。ここからどの程度積み上げるかが経営課題だ」と強調する。
そのほか、大規模沖合養殖システムでは鳥取県境港の自動給餌設備の拡張工事を受注。餌貯蔵量を３倍の１５０立方メートルに拡大させた。将来的には自動給餌対象いけすを現在の５いけすから全３２いけすに拡張する計画。さらに、大阪北部地震では同社の球面すべり支承「ＮＳ―ＳＳＢ」を設置した茨木の大型物流施設で免震装置として加速度低減効果を発揮し、荷崩れを含む被害を防いだことなども報告された。
