強制不妊訴訟、国争う姿勢 東京地裁で初弁論

旧優生保護法(1948~96年)の下で不妊手術を強制された東京都の男性(75)が、憲法の保障する自己決定権を侵害され、救済措置も受けられなかったとして、国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(手嶋(てじま)あさみ裁判長)で開かれ、国側は請求棄却を求めた。

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