2018年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、3カ月ぶりに1件（前年同月4件）発生した。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、緩やかな景気拡大も影響して企業倒産は依然として低水準に推移している。
7月の負債総額、5カ月ぶりの増加
2018年7月の負債総額は、33億5,600万円（前年同月比497.1％増、前年同月5億6,200万円）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。
1-7月の累計件数、前年同期より約7割減
2018年1-7月の累計は9件（前年同期比68.9％減、前年同期29件）で、前年同期より約7割減で推移している。また、負債総額は72億6,100万円（同80.2％減、同367億2,200万円）と大幅に減少している。負債額別では、10億円以上の大型倒産が2件（前年同期6件）にとどまり、5億円以上10億円未満が最多の3件（同2件）だった。
産業別では、製造業2件（同10件）、建設業2件（同3件）、情報通信業2件（同2件）、卸売業1件（同5件）、サービス業他1件（同4件）、不動産業1件（同2件）だった。
原因別では、既往のシワ寄せ（赤字累積）4件（同5件）が最も多かった。次いで、販売不振3件（同19件）と続く。
形態別では、特別清算4件（同2件）、破産3件（同18件）、取引停止処分2件（同4件）だった。事業消滅型の法的倒産が約8割（構成比77.7％）を占め、業績不振から事業継続を断念していることが窺える。
従業員数別では、5人以上10人未満が4件（同12件）、5人未満が3件（同5件）、20人以上50人未満が2件（同5件）で、従業員数10人未満が7件（同17件）になった。
