アニメーション制作業88社の業績動向調査

　アニメーション業界は、2016年に「君の名は。」、「聲の形」、「この世界の片隅に」などのアニメ映画が大ヒットし、2017年もその勢いを維持し活況をみせている。業界団体の一般社団法人日本動画協会によればアニメ産業の市場規模は2兆円を突破したという。
　東京商工リサーチの企業データベースからアニメーション制作業88社の業績を分析すると、2017年決算は増収増益と好調だった。ただ、売上高別では上位5社が総売上高の6割を占める寡占化が進み、利益は「増益企業」と「減益企業」が拮抗し二極化が加速していることがわかった。

業績動向、全体では増収傾向が続く

　アニメーション制作業88社の2017年（2017年1月期-2017年12月期）の売上高合計は1,428億7,000万円（前年比7.1％増）で2015年から2年連続で増収を維持している。
　当期利益の合計は125億6,000万円（同26.2％増）で、全体では増収増益になった。
　増収増益の要因は、アニメーション制作本数の増加が寄与しているとみられる。

売上高別、上位5社で売上の6割を占める

　アニメーション制作業88社の売上高別では、1億円以上5億円未満が31社（構成比35.2％）で最多だった。次いで、1億円未満が27社（同30.6％）、10億円以上50億円未満が17社（同19.3％）の順だった。
　5億円未満の構成比が65.9％（58社）を占める一方で、社数の構成比では5.6％しかない100億円以上の5社が、売上高の6割（構成比64.4％）を占めている。大手と中小、元請けと下請けとの格差が拡大している。

増収企業が約5割

　88社の最新期の増減収別は、「増収企業」が43社（構成比48.8％）だった。一方、「減収企業」は29社（同32.9％）、横ばいが16社（同18.1％）。
　増収企業の構成比は、前期と比べて4.5ポイント上昇し、好調な受注状況を反映した。

増益企業と減益企業が拮抗

　88社のうち利益が判明した56社の増減益別では、2017年の「増益」は27社（構成比48.2％）、「減益」が25社（同44.6％）、横ばいが4社になり、増益企業と減収企業がほぼ拮抗した。
　全体では好調な業績をみせるが、アニメーター確保のための人件費増加や、制作本数増加による下請けへの支払い増加、さらに受注単価などが影響しているとみられる。

従業員数別、4社に1社が5人未満

　88社の従業員数別では、最多が10人以上50人未満の33社（構成比37.5％）だった。また、5人未満が22社（同25.0％）で、4社に1社が小規模な企業であることがわかった。

　相次ぐ映画のヒットで活況をみせるアニメーション業界。アニメーション映画の制作には多額の費用を要し、多くはテレビ局など複数企業が出資した製作委員会を立ち上げる方式をとっている。この製作委員会が制作会社に委託し、アニメ制作会社は下請けの形で制作が進むことになる。ただ、作品の権利、版権は製作委員会が持ち、関連利益は製作委員会に出資した企業に分配される。このため、作品がヒットしても実際の制作現場には、利益がなかなか還元されない構造になっていると指摘されている。
　2018年1-7月のアニメーション制作業の倒産は2件（前年同期1件）発生している。今後も親会社等の動向次第で影響を受けるケースが多くなりそうだ。
　2018年のアニメ業界の倒産事例では、アニメーション制作の（株）アジアアニメーションパートナーズ（TSR企業コード:017637759、東京都、資本金1,000万円）が6月6日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は1,600万円。同社は、テレビアニメ「銀河鉄道物語　ＴＨＥ　ＧＡＬＡＸＹ　ＲＡＩＬＷＡＹＳ」や「なるたる」を手掛けたアニメ制作会社の関連会社として設立。親会社が手がける作品のエフェクトや撮影工程等を受け持っていたが、親会社が一部事業を他社に譲渡して事業停止したことで、先行きの見通し難から破産を申請した。
　政府主導で「働き方改革」が叫ばれているが、アニメの関連団体が行ったアンケート調査によれば、下請けや孫請けのアニメ制作会社では低賃金や長時間労働が常態化しているという。
　アニメーション業界は、映画等の活況とは裏腹に、待遇や労働環境の悪化による離職率の高さから将来の人材枯渇も懸念される事態に直面している。働き方改革を契機に、労働環境にメスが入り、改善が図られるのか。人材育成と製作コストの狭間で業界は葛藤が続いている。