重仮設業大手のヒロセホールディングス（代表取締役会長兼社長・廣瀬太一氏）は８日、北海道北広島市と「災害時における応急復旧資材供給の協力に関する協定」を締結した。同社が北海道内の自治体と災害協定を結ぶのは先月の東神楽町に次ぎ、０１年の浦安市を合わせ全国３件目。
ヒロセは北広島市で１９７５年から札幌工場を操業。締結式では廣瀬代表取締役や平野精一ヒロセ社長らが上野正三北広島市長を訪問。今回の締結により地震や風水害などの大規模災害で大きな被害が生じた道路や橋梁の復旧に際して、同社は技術と経験を生かした迅速で高精度・高強度の仮設橋梁や仮設鋼材の供給・運搬、技術支援を行う。
締結式では上野市長が「貴社には長年にわたり北広島市発展に尽力いただいている。今回の協定締結も心強く思っている」と挨拶。廣瀬代表取締役は「これからも技術や材料の改善を進め、地域と連携した真の事業継続を推進したい」と語った。
