長崎県などが６月に確認した不法投棄量は４９・８立方メートルで、前年同期と比べて３１・９立方メートル減ったことが県のまとめで明らかになった。データが残る１９９４年以降で最少。定期的な巡回で監視の目を増やしたことなどが要因とみられるが、依然としてがれき類や家庭電化製品などが後を絶たない実情も浮かぶ。
環境月間に合わせ、県や県内各自治体、県警などが合同パトロールを実施し、道路沿いに加え空や海からも監視した。毎年６月に確認した過去の投棄量は２０１４年３２３・２立方メートル、１５年７２９・２立方メートル、１６年６７・５立方メートル、１７年８１・７立方メートル－と推移。県廃棄物対策課は、今年は大規模投棄がなかったことが減少の一因とみている。
今年発見した投棄物の種類は、工事現場などで発生するがれき類が最も多く２６・４立方メートル。テレビなどの家庭電化製品７・２立方メートル、廃プラスチック類３・６立方メートル－などで、がれき類が全体の５割超を占めた。これらの処理には費用がかかるため、人目に付きにくい山中に捨てられているケースが目立つという。
投棄されていた場所は１７カ所で、前年同期比１５カ所減。うち１６カ所は、投棄者不明のまま市町や山林の所有者が投棄物を処分した。残る１カ所については捨てた人を自治体が調べている。
同課は「不法投棄の撲滅」を目標に掲げており、担当者は「防災ヘリコプターによるパトロールを実施するなど、関係機関と連携して監視していく」としている。
