中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受けて調査していた長崎県は２１日、過去２０年間、国のガイドラインに基づかない誤った方法で障害者雇用率を算定していたと発表した。少なくとも２０１０年から９年連続で法定雇用率を下回っていた。長崎新聞の取材に県教委も誤った方法による算定を認め、「調査中だが、少なくとも複数人は障害者手帳などを確認できなかった。ガイドラインの認識が甘かった」として詳しく調べている。
障害者雇用促進法に基づき公的機関や企業は一定割合以上の障害者雇用が義務付けられている。国や自治体の法定雇用率は２・５％（３月末まで２・３％）に設定。厚生労働省のガイドラインは原則、障害者手帳での確認を求めており、例外的に産業医の診断書なども認めている。
県人事課によると、６月時点で障害者として算入した１８人について手帳や産業医の診断書などの確認をしていなかった。県は１８年度の障害者雇用率を２・５１％としていたが、実際には法定雇用率を下回る２・０６％。資料が残る１０年度以降は、すべての年度で法定雇用率を下回ると判明した。
県人事課は手帳などがなくても、自己申告書や主治医の診断書などを基に、障害者として算入。こういった誤った方法が漫然と引き継がれ、少なくとも２０年前から続いていたという。
古川敬三総務部長は「ガイドラインは認識していたが十分に確認していなかった。県民におわび申し上げる」と陳謝した。
また、県教委によると、１８年度に障害者として算入した１８９人のうち、少なくとも教員の複数人は手帳や産業医の診断書などが確認できなかった。１８年度の障害者雇用率は２・２１％で法定雇用率（２・４％）を下回っており、県教委は「実際の雇用率はさらに下がるだろう」としている。
