横浜市内で企業の健康経営を推進するため、相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツ（同市西区）が代表を務める横浜ヘルスケア・コンソーシアムは、市内の中小企業を対象にした実証実験を始める。市内で実験するのは、今回が初めて。
実験では、従業員一人一人にウエアラブル端末を貸与。日常の歩数や睡眠状態を管理する。また、体組成測定機器で血圧や体重を測ったり、毎食の食事をスマートフォンのカメラで撮影し、専用アプリで摂取カロリーを記録する。
従業員一人一人の健康意識に合わせて、適した運動や食事を提案。健康データの入力状況に応じて、相鉄ジョイナス（同）などで使えるポイントやドコモのｄポイントが付与される。実証実験により、従業員の行動がどう変わるか、企業の健康経営にどのような影響を与えたかを検証する。
健康経営は、健康寿命の延伸や医療費の抑制、人材確保、生産性の向上といった点で重視されている。しかし、同市が２０１６年１２月に調査した結果では、中小企業の健康経営の認知度は１１・７％。普及に向けて課題が残る。
実験は、９月から来年３月まで。市内の中小企業約２０社を、９月中旬まで募集。上限になり次第締め切る。詳細は相鉄アーバンクリエイツ電話０４５（３１６）３３９３。
