政府は28日午前、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を巡り、関係閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開催した。昨年雇用したと発表していた約6900人のうち、国のガイドラインに反して不正に算入していた人数が3460人に上ったとの調査結果を公表した。2・49%としていた実際の雇用率も1・19%に大幅に減った。中央省庁など国の行政機関の8割に当たる27機関で該当した。
障害者3460人を水増し雇用 中央省庁の8割該当
- Published
- 2018/08/28 14:13 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 12:01 (JST)
