神奈川県市長会（会長・小林常良厚木市長）は２８日、県の２０１９年度予算編成に向けた要望書を黒岩祐治知事に提出した。地震防災対策の強化や教育行政の充実など７項目を重点要望とした。
富士山噴火の被害想定調査の実施や、土砂災害対策事業への補助制度の創設などを求めたほか、政府が来年度実施予定の幼児教育・保育無償化を巡り、財政支援や保育士の確保、養成についても要望した。
県議会の桐生秀昭議長、齋藤健夫副議長にも要望書を提出。小林会長は「防災対策をはじめ教育、福祉、インフラ整備など全てが大事。力強い言葉を頂いたので、県との連携を一層密にしていきたい」と話した。
