行政と障害者らが意見交換する「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり推進会議」（県主催）が３０日、長崎市内で開かれ、中央省庁や県などの障害者雇用水増し問題を批判する声が出席者から上がった。
県や県教委は国のガイドラインを順守せず、障害者手帳などを確認しないで障害者とみなし、雇用率に算入していた。
会議で、「全国重症心身障害児（者）を守る会県支部」の飯田蜜吉支部長は、ガイドラインをつくった厚生労働省に説明不足があったと批判。「詳しく丁寧に（他省庁や都道府県に）説明すれば、ああいう間違いは起きなかった」と指摘した。
出席した県障害福祉課の桑宮直彦課長は「法定雇用率を満たすだけでは駄目で、それぞれの障害の特性を理解し、働きやすい環境をつくることが大事」と説明した。
会議終了後、視覚障害者の吉田芳雄さんは「『これくらいで良かやろう』と行政がマンネリ化していた。手帳も含めて障害者当事者のことを調べるべきだった」と話した。
