神奈川県は８月３１日、退職後２年以内に団体や企業に再就職した管理職の氏名と再就職先を公表した。再就職した９０人のうち、１２人が県出資法人の役員などに就いた。
県によると、９０人の内訳は、知事部局５２人、教員１６人、警察職員２２人。再就職先は、出資比率２５％以上など県主導の第三セクターに５人、その他の三セク７人、民間企業に２３人、その他の団体５５人だった。知事部局の理事級では、理事兼総務局長が県下水道公社の理事長に就いた。
全体の７９人は、企業などからの求人情報にマッチした退職者の人材情報を提供する県の再就職支援制度「退職者キャリアバンク」を利用した。県は再就職先の出資法人などに対し、退職金の不支給を要請しているという。
