「防災の日」の１日、大地震時の被害軽減に向けた訓練や催しが県内各地であった。足元から激しい揺れが襲う首都直下地震、大津波が押し寄せる南海トラフ巨大地震、その両方が重なる相模トラフ巨大地震－。懸念される多様なシナリオを念頭に、幅広い世代が備えの意識を新たにした。
■直下地震の被害最小限に
首都圏の９都県市による合同防災訓練は、国の基幹的広域防災拠点となっている川崎市川崎区の東扇島を中央会場に実施。消防や警察、自衛隊、自主防災組織など約１４０機関から約８千人が参加し、切迫性が指摘される首都直下地震の被害を最小限に抑えようと連携を確かめた。
マグニチュード（Ｍ）７・３の直下地震を想定。臨海部のコンビナートでタンク火災が発生したとして、川崎市消防局などが大型化学高所放水車による消火に臨んだ。海上では、流出した可燃性の液体の拡散をオイルフェンスで防ぎ、海上保安庁や東京消防庁などの船舶が放水を続けた。
ビルが倒壊し、がれきの中から被災者を救出する訓練には、警察・消防隊員に救助犬も加わった。また、化学工場から塩素が漏れ出した想定で、消防や県警、陸上自衛隊が取り残された作業員を救出し、除染を行った。
川崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や日赤県支部、海上自衛隊横須賀衛生隊が連携した応急医療訓練では、けがの程度に応じ治療の順位付けをするトリアージを実施。市民参加による救援物資の受け入れやボランティアセンターの開設訓練も行われた。
終了後、福田紀彦川崎市長は「災害に強いまちをつくらなければならない」、安倍晋三首相は「災害への備えを確かなものにしていく」と述べた。
