障害者雇用の水増し問題で、厚木市は３日、障害者雇用率について５人を不適正に算入していたと発表した。厚生労働省のガイドラインによると、算入には障害者手帳を持っていることが原則だが、５人は持っていなかった。市はガイドラインが示された２００５年度以前に当時の基準などで５人を算入し、その状態が現在まで引き継がれたままだった。
市は同日、会見を開き、「ガイドラインが示された０５年度の時点で（既に算入済みの人の手帳確認など）きちんとスタートができなかった誤りがあった」と陳謝。一方、０６年度以降は手帳の確認を徹底して国に報告していたことや、これまでの間に法定雇用率を下回る年が複数年あったことなどを踏まえ、「（法定雇用率を達成する目的の）水増しの意図は持っていなかった」と釈明した。
６月１日時点で２・６８％としていた障害者雇用率を精査。手帳を持っていなかった５人を差し引き、新たに手帳の所持を報告した２人を算入したところ、結果的に現在の法定雇用率と同率の２・５０％となったという。
市は今後、国に適正な雇用率を再提出するとともに「障害者の計画的な採用に努めていきたい」としている。
