神奈川県逗子市の平井竜一市長は３日に開かれた市議会全員協議会で、不足する財源を捻出するために昨年１０月に見直した１６３事業について、２０１９年度の方針を示した。１１３事業を縮小し、休止していた１８事業を廃止する。一方で、重度の心身障害者や障害児、ひとり親家庭に対する手当は減額を見送るとした。
子育て支援や教育関連などを含む１１３事業は１８年度に引き続き、縮小。児童の登下校の安全を見守る交通整理員の配置など、昨年１０月に休止を決めた１８事業は廃止する。
残りの３２事業のうち、特定不妊治療費の補助や図書館の開館時間、花火大会実施に対する市観光協会への助成など、計１４事業は「保留」とし、今後方針を決める。
休止している市高齢者センター（同市池子４丁目）の浴場は再開を目指して改修し、始まったばかりのＪＲ東逗子駅前の用地活用事業は継続する。
重度心身障害者や障害児に月３千～６千円、ひとり親家庭に月６千円を支給している手当は減額を検討したが、見送った。
市長は協議会で、「いったん廃止を決めた事業でも、市民生活を維持・向上する上で必要性が高いと判断すれば、財政状況を見極めた上で、復活することもある」と述べ、理解を求めた。
市は１６３事業のうち、各施設の開館時間や保育料値上げなど、条例で市民参加による検討が義務付けられた約２０の事業について、パブリックコメントを１０月３日まで実施。その結果を踏まえ、１９年度の予算編成に向けた方針を取りまとめる。
