船舶用航海機器の保守整備を手掛ける佐世保航海測器社（長崎県佐世保市）は、人工知能（ＡＩ）を活用し、漁業者の生産性向上を図るシステム構築を進めている。タブレットに過去５年分の操業日誌のデータを集積し、ＡＩが漁労長の“分身”となってサポート。魚市場での需要予測も提供し、水産資源を守りつつ利益を上げる仕組みづくりを目指す。
同社の水上陽介専務（３７）が中心となって昨年１２月に設立した子会社、オーシャンソリューションテクノロジーが担う。漁場選定などを担う漁労長の「長年の勘」やノウハウをデータ化。時間がかかっていた技術の継承をスムーズにし、後継者不足の解消につなげる狙い。
操業日誌の情報を基に、魚が取れる可能性がある海域を割り出し、気象情報なども参考にしながらＡＩがピンポイントで導き出す仕組み。不漁のデータも「取れにくい場所という貴重な財産」（水上専務）として活用する。
漁場の情報は、地図上に表示＝画像参照＝。過去の情報が一目で分かり、手書きだったデータ入力も簡単になり、業務の負担軽減、効率化も期待される。
システムは大型巻き網漁船向けに開発。ギリシャ神話の海神にちなみ「トリトンの矛」と命名した。６月から宮崎県の船団で試験的に導入している。１０月にも販売を始め、実用化を目指す。
将来的には漁協や魚市場と連携し、船上の漁業者がリアルタイムで取引情報を得られるようにする。魚価が分かれば、どの程度の漁獲量で利益が出るのかが判断でき、水産資源を守りながらの操業が可能となる。養殖や定置網など、ほかの漁法での導入も検討している。
水上専務は「魚が取れるようになるシステムではなく、ＡＩが操業を手助けして利益率が高い漁業を目指す。漁業の課題解決を図り、水産県の企業として地元に恩返しをしたい」と話している。
