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都城市は4日、学校法人南九州学園(宮崎市、長谷川二郎理事長)が返還を申し入れた旧都城市民会館について、8月中旬までとしていた同会館の保存・活用策を民間から受け付ける期間を、来年1月末まで再延長すると発表した。保存活動に取り組んできた建築団体の要望を受け入れ、8月末を予定していた施設存廃の判断を先送りした。期限までに民間から確実性や計画性のある提案がなかった場合は、2月に解体を決定する。
都城市は4日、学校法人南九州学園(宮崎市、長谷川二郎理事長)が返還を申し入れた旧都城市民会館について、8月中旬までとしていた同会館の保存・活用策を民間から受け付ける期間を、来年1月末まで再延長すると発表した。保存活動に取り組んできた建築団体の要望を受け入れ、8月末を予定していた施設存廃の判断を先送りした。期限までに民間から確実性や計画性のある提案がなかった場合は、2月に解体を決定する。
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