都城市は４日、学校法人南九州学園（宮崎市、長谷川二郎理事長）が返還を申し入れた旧都城市民会館について、８月中旬までとしていた同会館の保存・活用策を民間から受け付ける期間を、来年１月末まで再延長すると発表した。保存活動に取り組んできた建築団体の要望を受け入れ、８月末を予定していた施設存廃の判断を先送りした。期限までに民間から確実性や計画性のある提案がなかった場合は、２月に解体を決定する。
解体判断２月先送り 旧都城市民会館
- Published
- 2018/09/05 08:02 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 12:07 (JST)
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