横浜市は、２０１８年度が最終年度に当たる「横浜みどり税」の課税期間を５年間延長するための条例改正案を、第３回市会定例会に提出する。市税制調査会の答申を踏まえ、税率や課税手法は現行通りとする。国が２４年度の導入を目指す「森林環境税」とは目的や使途が異なるとし、市民の理解を求めたい考え。
緑の減少に歯止めをかける狙いで０９年度に導入された。「横浜みどりアップ計画」と連動し、樹林地の指定や買い取りなどを行っている。同計画の期間は５年で、みどり税も１３年度の条例改正を経て課税期間が５年間、延長された。
税率は個人の場合、市民税の均等割に年間９００円を、法人は規模に応じ、市民税の年間均等割額の９％相当額（４５００～２７万円）を、それぞれ上乗せしている。
７月に出された税制調査会の答申は、みどり税が効果を上げているとした上で１９年度以降も５年間継続し、税率などは現行通りが適当と結論付けた。国税の森林環境税に関しては、みどり税とは「目的が異なる」と主張。大都市においては、森林整備に努める中山間地の支援との観点から、国内産木材の購入などに充てるべきだとしていた。
