正社員「不足」 長崎県５０％　九州・沖縄は過去最高　帝国データバンク調べ　

　帝国データバンク福岡支店が５日発表した人手不足に関する九州・沖縄企業の動向調査によると、「正社員が不足している」とした企業の割合は５４・９％に上り、２００６年５月の調査開始以降、最高となった。本県企業も過去最高だった１８年１月調査の５０・７％に次いで高い５０％だった。
　県別では、熊本地震の復興需要などを背景に熊本（６３・２％）が最も高く、佐賀（６１・５％）、大分（５９・６％）と続き、３県が全国の１～３位を占めた。全国平均は５０・９％。
　業種別では「建設」「サービス」「小売」「運輸・倉庫」の順に人手不足感が強いが、「小売」と「運輸・倉庫」は以前より低下。省力化や働き方改革の進展が考えられるという。
　また、非正規社員が不足と回答した企業の割合は３４・５％で過去最高。本県企業は２５・９％だった。
　同支店は「企業の効率化を担うエンジニアや、女性活躍を下支えする保育園、託児所といった分野でも専門職や有資格者不足は深刻で、人手不足の根本的な解決には時間がかかりそうだ」としている。
　調査は７月、九州・沖縄に本社を置く１８５１社（本県１７０社）に実施し、７０３社（同７８社）の回答を集計した。