長崎県内の手術申請１００件　半数は実施確認できず

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者らに対する不妊手術問題で、長崎県は６日、県内で個人を特定できる不妊手術の申請件数が１００件に上ることを明らかにした。長崎県はこれまで手術の実施を確認できた５１人分を公表していたが、申請された１００件の大半は手術が適当と判断されているため、実際に手術を受けた人数はさらに多かった可能性が高いとみられる。
　県は保有している５９～６９年の「手術申請書」など関連資料や記録を調査。県によると、手術の適否は優生保護審査会で判断され、申請された１００人分の内訳は▽「適」が９４人▽「否」が１人▽「保留」が１人－など。
　「適」と判断された９４人のうち▽手術の実施を確認できた人は５１人▽実施を確認できなかった人は４０人▽手術をしていない人は３人－だった。
　同審査会の議事録などによると、「否」の案件の審査では「遺伝防止のためとあるのはおかしい」「（手術の同意者が）適格者であるかどうか不明」などのやりとりが記され、最終的に「書類不備」との理由で否決されている。
　県は厚労省の指示を受け、県内の医療機関や障害者施設などへの調査も進めている。県こども家庭課は「医療機関には県に提出した『手術実施報告書』などが、障害者施設には入所者の手術歴といった個人記録が残っているかもしれず、手術の実施や申請の数がさらに増える可能性がある」としている。