川崎市がホームページ（ＨＰ）に掲載している豪雨による浸水想定区域を示した「洪水ハザードマップ」へのアクセスが急増している。西日本豪雨や相次ぐ台風被害を受け、市民の関心が高まっているとみられる。台風には引き続き警戒が必要で、市危機管理室は「自分の暮らす地域の浸水想定を事前に確認して備えてほしい」としている。
ハザードマップは２００４年に各区ごとに作成。川崎、幸区は昨年５月に改訂、その他の５区も今年３月に改訂した。市のＨＰで公開するとともに、タブロイド判（カラー刷り８ページ）約７７万部も配布した。
市内を流れる多摩川や鶴見川が氾濫した際の浸水想定区域や深さを、地図上に色分けして掲載。洪水で５０センチ以上浸水してから最終的に５０センチ未満になるまでの「浸水継続時間」も示している。浸水の深さが１０メートルを超える箇所や、浸水してから水が引くまでに４週間近くかかる場所もあり、警戒すべき地域が一目で分かるよう工夫されている。避難所のほか、立体交差で掘り下げ式になっているため冠水しやすいアンダーパスも明記している。
ハザードマップへのアクセスに大きな変化が表れたのは、７月の西日本豪雨がきっかけ。それまで１５０～２００件ほどで推移していたが、豪雨被害が相次いだ同７日には千件を超えた。甚大な被害が判明するにつれてアクセスが増え、同１０日には１万７千件に達した。
また、県内にも高波などによる被害をもたらした台風１２号が接近した同２８日にもアクセスが集中。これまでで最多の２万件超に上った。
同室は、台風の接近などでアクセスが伸長する傾向が顕著なことを踏まえ「市民の関心は高い。ハザードマップの確認を通して、いざというときの迅速な避難や備えにつなげてほしい」としている。市には、あらためてタブロイド判の配布を求める問い合わせも寄せられているといい、同室や各区で対応する。
