横浜市は家具転倒防止対策への助成について、２０１８年度から年齢要件を緩和する。従来の「７５歳以上」から「６５歳以上」に引き下げ、自ら対策を講じることの難しい市民に代わり、無料で家具転倒防止器具を取り付ける。６日に北海道で震度７を観測した地震で家具の倒壊による犠牲者が出る中、市の担当者は「自助の取り組みとして家具の転倒防止対策は重要」としている。
助成事業は１３年度に始めた。助成の対象となるのは、同居者全員が６５歳以上、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、介護保険法による要介護者または要介護認定を受けている－のいずれかの要件に該当する世帯。１８年度から新たに、中学生以下のみが同居している世帯も対象に加えた。
希望者は、市の委託先であるＮＰＯ法人に電話すると、自宅に往復はがきが送られる。はがき送付後は、ＮＰＯ法人が調査訪問を行った上で器具を取り付ける。器具代は申請者の負担となる。
先着２００件。市危機管理課によると、北海道胆振（いぶり）東部地震以降、問い合わせが増えているといい、「昨年度は２次募集をしても２００件に達しなかったが、今年は申し込みが増えるかもしれない」と話している。
受け付けは１１月３０日まで。申し込みは、ＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンター電話０４５（２６２）０６６７。
