人口減などに伴い、全国で増え続ける空き家や空き地の活用方法を考えるフォーラムが８日、横浜市西区で開かれた。市民ら約２８０人が耳を傾けた。
オラガ総研代表取締役の牧野知弘さんらが講演。牧野さんは「相続に伴い所有者不明の土地が増え、空き家も２０３３年には２千万戸超になるとの予測もある」と現状を説明。「シェアハウスや民泊などに活用できる空き家は多い。不動産の活用は社会貢献との認識を持つ必要がある」と解決への処方箋を示した。
パネルディスカッションも開かれ、横浜市立大教授の齊藤広子さん、ＮＰＯ法人横浜プランナーズネットワークの古居みつ子さん、ファイナンシャルプランナーの橋本秋人さん、女優のいとうまい子さんが「家族だけでなく、困ったら早く専門家に相談を」「マンションでも空き家率が上がると維持管理は困難になる。今ならまだ対策は間に合う」などと意見を交わした。
昨年の川崎に続き２回目となったフォーラムは、神奈川新聞社とテレビ神奈川の主催でかながわ住まいまちづくり協会の共催。レオパレス２１とあいおいニッセイ同和損害保険が特別協賛した。
