横浜市の林文子市長は１１日、国が２０２４年度からの課税を目指す「森林環境税」の使い道として、老朽化する市立小中学校の建て替えの際に使う国産木材の購入に充てる考えを示した。市は市会第３回定例会に「横浜みどり税」の課税期間を５年間延長する条例改正案を提出したが、二つの税は目的が異なるとして理解を求めた。
同日に開かれた同定例会の本会議で、草間剛氏（自民）の質問に答えた。
林市長は、本年度で第２期が終了するみどり税の成果について、導入した０９年度からの９年間で、約８５０ヘクタールの樹林地を保全したなどと説明。市内の緑地の減少に歯止めをかけるために重要な財源であることを強調した。
一方、森林環境税の狙いは林業が成り立たない地方の森林整備であり、「（みどり税とは）目的が異なる」と説明。「これから本格化する市立小中学校の建て替え事業の財源として活用し、国産木材のぬくもりや価値を次代を担う子どもたちに実感してもらいたい」と述べた。
森林環境税は１９年度から市町村や都道府県に譲与され、２４年度から市町村が個人住民税と併せて年間千円徴収する。横浜市税制調査会は１９年度の市への譲与額は１億４千万円で、以後、段階的に増加、３３年度は４億８千万円になると試算した。
