横浜市の林文子市長は１１日、通院の小児医療費助成に設けている所得制限の緩和について「２０２０年度以降に実施できるよう検討したい」との見解を示した。同日開かれた市会第３回定例会の本会議で、斎藤真二氏（公明）の質問に答えた。
市は現在、１歳以上の通院にかかる費用を一部助成。ただし扶養家族が１人の場合で５７８万円以下、３人の場合で６５４万円以下などの所得制限を設けており、子育て世代からは緩和を求める声が多数、上がっている。
市長は緩和について「市の財政状況を見極めながら幅広い視点で検討を進める」と述べるにとどめた。
一方、市は通院の小児医療費助成の対象を、現行の小学６年生から中学３年生にまで引き上げるための条例改正案を提出した。可決されれば、１９年度から適用される。
市長は「義務教育修了まで社会全体で支援する仕組みができ、子どもたちの福祉の向上が一段と図られる」と強調した。
