返還、加算金認めず 宮崎市虚偽報告

 食品加工会社の機器設置に関し、宮崎市が虚偽の実績報告書を提出し国から交付金を受けていた問題で、同市議会は12日、市が補正予算案で計上した国への交付金返還、加算金4870万円を認めず、同額を削除した修正案を全会一致で可決した。「市民への説明が不十分」などと判断した。市の予算案を議会が修正するのは異例。

© 株式会社宮崎日日新聞社