食品加工会社の機器設置に関して、宮崎市が虚偽の実績報告書を提出して国から交付金を受けていた問題で、今年５月の会計検査院の検査で市は当初関与を否定していたが、検査の過程で関与を裏付ける同社との電子メールの存在が発覚したことで、一転して報告書作成の主導を認めたことが１２日、関係者への取材で分かった。同社は「市の指導や助言に沿って手続きしただけ」としている。
「虚偽報告」宮崎市が主導 関与メール発覚、一転認める
- Published
- 2018/09/13 08:08 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 12:15 (JST)
