横浜市の林文子市長は１２日の定例会見で、ふるさと納税での高額な返礼品について「行き過ぎ」との認識を示し、政府が規制する方針を打ち出したことに賛同した。
市長は、都市部に集中する税収を地方に分配するという制度の趣旨自体は「悪いことではない」と指摘。一方で、ふるさと納税により、市の税収が２０１８年度に約１００億円減ると見込み、「大変厳しい」と吐露した。
野田聖子総務相の会見をテレビで見たといい、「（現状への）大臣の危惧があると思う。（各自治体は）守るべきところは守っていただきたい」と述べ、自治体間で過熱する返礼品競争に歯止めが掛かることを期待した。市の返礼品を見直す考えは今のところ、ないという。
市はふるさと納税が始まった２００８年度、制度の趣旨にのっとり、「横浜サポーターズ寄付金」を創設。１７年度からは、１万円以上の寄付者全員にベイエリアの市営バス・地下鉄１日乗車券２枚を進呈。「動物園の充実」への寄付には、市内動物園の年間パスポートを用意している。
