神奈川県教育委員会が２０２０年度から４年間で実施する県立高校改革の２期計画を巡り、横浜北東と川崎の２地域の高校は再編・統合が困難な見通しであることが１２日、明らかになった。再編・統合の対象は全県で１０校程度を予定していたが、減少する可能性がある。県教委は各地域の生徒数の動向を踏まえ、１０月にも対象校を公表するとしている。
２期計画の再編・統合は、１６年度から４年間で進めている１期計画と同様に全県を５地域に分けた上で通学時間などを踏まえて検討している。このうち大規模開発による人口増が続く横浜北東と川崎両地域の中学校卒業予定者数は、計画策定時（１５年度）の予測を相当数上回るとし、「現時点で高校の入学定員を減らすのは難しい」状況。最終的な学校数は、最新の生徒数の動向を踏まえて総合的に判断するという。
また、２期計画で焦点となっている専門教育の在り方に関連し、学校の授業と企業の現場で実施する長期間の実習を組み合わせて単位を認定する新たな専門学科の設置を検討していることも判明した。従来のインターンシップ制度をさらに１歩進め、地域と産業界が連携して実践的な学びの場を提供するという。
同日の県議会本会議で、国松誠氏（自民党）の代表質問に桐谷次郎教育長が答えた。
