経済産業省は９月１２日に開かれた総合資源エネルギー調査会の専門委員会で住宅用太陽光発電の売電価格について、２０２５～２７年度までに１１円／ｋＷｈとする考えを示した。これまで「できるだけ早期に」としていた時期を明示した。システム費用は２０万円／ｋＷ相当を目指す。
既に設定されている２０１９年度の住宅用太陽光発電の売電価格は２４円／ｋＷｈ。この売電価格の算定にあたって想定されているシステム費用は約３０万円／ｋＷで、２０１７年設置案件の上位２５％の水準となっている。一方、市場では既に２０万円／ｋＷ台前半で取引されている事例も見られる。２０２５～２７年度をめどに、システム費用２０万円／ｋＷの実現を促す考えだ。
１１円／ｋＷｈという売電価格は、卸電力市場での取引価格と同程。現行の買い取り制度に頼らずに、住宅用太陽光発電の設置を促していくという想定だ。
住宅用太陽光発電については、２０１９年１１月から買い取り期間が終了する設備が出始めることから、自家消費も含めて買い取り制度によらない普及モデルのあり方が検討されている。
