横浜市の林文子市長は１４日、小児がんの治療を終えた子どもらを対象に、予防接種を再度受ける際の費用の助成を検討する考えを示した。
子どもの定期予防接種は予防接種法に基づき、各自治体が実施。対象年齢であれば、Ｂ型肝炎など１０種類のワクチンを、無料で接種できる。
一方、小児がん患者は骨髄移植といった治療の過程で、予防接種を受けて得られた免疫を失ってしまうケースがある。再接種に対する市の助成は現段階ではなく、最高約１５万円の費用は自己負担になっている。
市長は「再接種は子どもの健康のためにも大切なこと」と説明。「今後、対象年齢を超えた場合の効果など、課題を把握した上で（費用の助成を）検討していく」と述べた。
同日開かれた市会本会議で、尾崎太氏（公明）の質問に答えた。
