二宮町が年間２４０時間を超過した分の時間外手当を町職員に支払っていなかったことが１５日までに、分かった。職員給与を定める町条例は時間外手当に関して上限を設けていないが、町が人件費抑制のために法的根拠なく設定していた。事実上の条例違反にあたる残業代の未払いは、町関係者によると数十年前から常態化しているとみられ、国も「不適切」と指摘している。
１４日の町議会本会議の総括質疑で露木佳代氏（無所属）の質問に町が明らかにした。村田邦子町長は「手当に上限があり、オーバーしている職員もゼロではない」と認めた。
町によると、２０１７年度に時間外手当の未払いがあったのは職員２２６人のうち、年間勤務時間が２４０時間を超えていた副主幹以下（１８３人）の８１人。未払い分の総額は把握できていないという。
労働基準法は地方公務員が公務のための臨時の時間外勤務をした場合は時間外手当を払うと定めている。また町は地方公務員法に基づき１９５７年に施行した給与条例で、職場の命令によって正規の時間外に勤務した全ての時間に対し、手当を支給するとしているが、上限は設けていない。
しかし、町は時間外手当を支給する上限として、時間外の勤務時間を月２０時間に設定。超えた場合は超過分を翌月に繰り越す仕組みとし、年間２４０時間を超過した分の時間外手当は支払っていない。町関係者は「予算の関係から運用として、少なくとも３０年ほど前から上限を設けていた。長い間の慣例に従い、改めようとしなかった」と説明した。
条例などの定めがないまま上限を設け、超過分の時間外手当を支払っていない町の手法に関し、総務省は「時間外勤務命令を職場の上司が出しながら条例に定めた手当を支払わないのは不適切。そんなことをしている自治体があるとは聞いたことがない」と問題視。今後、是正のための助言などをする可能性もあるとしている。
村田町長は神奈川新聞社の取材に対し、「働き方改革の中で残業時間の削減に取り組んでいる。好きなだけ残業をしていいわけではない」と説明。一方で手当の未払いが続いている状況には「見直しを含めて今は何も言えることはない」と明言を避けた。
町議会で明らかにした露木氏は「制限のない残業は許されないが、支払いに制限のある残業も許されない」と指摘した。
