横浜市は２１日、市内在住の７０歳以上の希望者に交付する乗車証「敬老パス」の利用者の負担金の判定を誤ったと発表した。誤判定に基づき負担金が納付された場合、返金が必要なのは１７３８人計約１３９万円、追加徴収が必要なのは１３６人計約１１万円という。
市健康福祉局によると、敬老パスは市内の路線バスなどに使える乗車証で、利用者の負担金は所得に応じて無料から約２万円まで８段階ある。毎年１０月に更新しており、市は今月３日、今年の対象者約４０万人に負担金納付書の発送を開始。７日に対象者から旭区役所に誤りの指摘があり、ミスが判明した。
対象者の課税に関する情報を基に負担金を判定するシステムを改修した際、直近の情報を反映させる仕組みになっていなかったのが要因。市はシステムを再度改修し、すでに納付した利用者を対象に返金や追加徴収を求める。
