日本鉄鋼連盟は２５日、２０１９年度税制改正に当たり、法人実効税率の適正化、償却資産に対する固定資産税の縮減・廃止など６項目を重点項目とする要望書をまとめた。今後、政府・与党などへの働き掛けを強化する。
重点要望項目は法人税、固定資産税のほか、▽研究開発促進税制の拡充▽地球温暖化対策税の廃止▽石油石炭税における原料用途免税の本則非課税化▽租税回避（ＢＥＰＳ）措置における国内法制の適正化。
鉄鋼業をはじめとする日本の製造業が国際競争力を維持・強化する上で、改正が必要な項目を重点的に採り上げた。
法人実効税率については、ここ数年で３０％を切る水準まで引き下げられてきたが、要望書は「国際的に必ずしも競争力のある水準ではない」とし、課税ベースの見直しと併せ、２５％程度への着実な引き下げを求めた。
固定資産税については、国際的に見てまれな機械設備への課税の見直しを求めた。中小企業の一部設備については１８年度に軽減措置が導入されたが、要望書は不十分とし「抜本的に見直す必要がある」と指摘した。
鉄連は全面的な廃止を求めているが、新規設備への課税は「設備投資を促す政府の成長戦略と矛盾する」などとし、同設備への課税廃止を強く求めていく。
研究開発促進税制については「国際競争力を高める上で極めて重要」などとし、現在は廃止されている繰越制度の復活や税額控除率の引き上げを求めた。
