高齢者の見守り活動を促進しようと、長崎県は２５日、「高齢者等見守り活動に関する協定」を長崎県内の民間事業所６団体と締結した。
「県見守りネットワーク推進協議会」に加盟している長崎県内の事業所の中から、これまでに９団体が締結。協定を結んだ事業所は、高齢者の異変を発見した場合、速やかに各市町に情報を提供する。
今回協定を結んだのは▽セブン－イレブン・ジャパン▽ファミリーマート▽ローソン長崎支店▽西部ガス▽明治安田生命保険相互会社長崎支社▽長崎新聞長崎会－の６団体。
締結式では沢水清明県福祉保健部長が「みなさまの力を借り、見回りのネットワークを広げていきたい」とあいさつし、各団体の代表者と協定書を交わした。長崎新聞販売センターの所長でつくる長崎新聞長崎会の松本博和会長は「地域の安全のために尽くしていきたい」と話した。
