山で間伐後に残っている低質木材を集め、地域通貨で買い取る長崎県内初のプロジェクト「木の駅たかき」の本格開始から２年。年間目標１００トンを大きく上回る木材約５００トンを出荷し、集荷に従事した人たちに対価として支払われる地域通貨「もり券」（１枚５００円）の発行は５千枚を超えた。森林資源の有効活用による地域経済への還元という新しいモデルが、好循環を生み出している。
「木の駅たかき」は、地元山林会などの森林所有者や長崎県、諫早市などでつくる実行委（増山忠男委員長）が企画。多良岳のヒノキやスギの間伐後に放置された木材を同市高来町内の集荷場に運び、大村市の木材チップ業者が買い取る仕組み。同業者が県外の木質バイオマス発電施設に売り、発電用燃料として再利用されている。
取り組みは２０１６年３月のプレイベントを経て、同８月から始動。３～４カ月ごとに実施し、１回当たりの集荷重量は１０～７８トン。今年５月までの１４回で約４９８トンを出荷、約２６８万円が同実行委に支払われた。
同実行委は、この収益を基に森林所有者らが持ち込んだ重量に応じて「もり券」を発行。高来、小長井両町の市商工会加盟の二十数店舗で利用できる。集荷１回に付き数千円から１万～２万円分の「もり券」を手にする人もおり、理容室での散髪や飲食など地元商店街の活性化にも貢献している。
増山委員長（８４）は「険しい山から重い木を運び出すのは重労働だが、山をよく知る人たちが時間があるときに意欲的に行ってくれ、軌道に乗った。初めは赤字覚悟だったが、こんなに早く実績が出るとは予想していなかった」と話した。
