４６事業所で残業月８０時間超　長崎労働局調査　２００時間超えも

　長崎労働局が２０１７年度に長時間労働が疑われる県内３１１事業所を調査したところ、４６事業所で時間外労働が過労死ラインとされる月８０時間を超えていた。このうち１００時間を超えたのは３８事業所、１５０時間を超えたのは７事業所。３事業所は２００時間を超えていた。
　調査対象は外部からの情報提供などを基に選び、監督官が抜き打ちで立ち入り検査。検査時から、時効となる２年間をさかのぼって調べた。毎年調査しているが年度分の公表は今回が初めて。１６年度分と併せて発表した。
　同局によると、是正勧告書を交付したのは時間外労働に関する労使協定（三六協定）を結ばずに残業させたり、協定があっても上限時間を超えたりしていた事業所。特に運輸交通業や接客娯楽業、製造業に多かったという。１６年度は１３１事業所を調査し、８０時間を超えていたのは３３事業所だった。
　このほか、残業代の不払いと健康診断の未実施がそれぞれ３７事業所あった。１７年度に調査した３１１事業所のうち、６７・８％に当たる２１１事業所が何らかの労働基準関係法令に違反しており、各監督署は是正に向けて指導した。
　来年４月から順次施行される働き方改革関連法は、残業時間の上限を特例でも月１００時間未満、複数月平均で８０時間以内などと定めており、各企業は対策が急務。同局の担当者は「法律の周知に加え、長時間労働の是正指導により厳しく取り組む」と話している。